よくあるご質問
- 年商が少しずつ増えてきたのですが、どのぐらいから顧問税理士をお願いする必要があるでしょうか？年商額の目安があれば教えてください。
- 急速に変化する社会情勢や税制に対応するため、年商額に関係なくお任せ頂くことをおすすめします。節税を考慮しない申告で、必要以上に損をしているケースが多々見受けられます。
- 税理士はなぜ必要なのですか？
- 税理士に依頼せず、ご自身で経理を行い、申告書を作成することは非常に褒められた姿勢です。
しかし、「簿記と税法を勉強し、会計ソフトを使い自分で申告されている方のほとんどが、間違った処理や計算によって、一般的な税理士顧問料を超える『余分な税金』を支払われているケースも多々見受けられます。節税の意識や融資調達力のある決算書を作成するには税法の細かな知識と技術と経験を必要とします。
法人・個人といった事業形態によっても異なりますし、現金・土地・建物といった相続財産の種類によっても多様性を極めます。
ちなみに、中小企業の場合、法人税の申告書はおおよそ30～50ページにもなります。
本業に集中されるためにも、是非税理士へご依頼ください。
- 税理士と契約することで得られるメリットは？
- 税金の計算には専門的な知識や情報・経験が必要となります。
誤った税額計算で納税額が増えてしまったり、せっかく利用できる節税方法を見逃してしまったり、間違った申告で追徴税額が発生したりと経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、税理士を利用していなければ、会計・税務を経営者ご自身または身内の方が行っているケースが多くなりますが、目に見える出費にこそなりませんが、非常に多くの時間を犠牲にしてはいませんか？
税理士と契約することで専門的な知識・情報はもちろん、税務や会計にかかる時間の短縮・削減・経理の合理化にもつながります。
- 資金繰りや経営計画のアドバイスはいただけますか？
- 勿論です。むしろそこを重点的に助言させて頂きます。利益を出していても資金が不足してしまうと企業の根幹から崩れてしまいます。また、銀行からの借入返済がある場合には、返済計画の見直しなども含めた経営計画書も作成致します。
- 現在会社員で平日に時間がとれないのですが、土曜日、日曜日でも相談にのってもえますか。
- 土・日・祝においても事前にお電話頂ければ調整をさせて頂きます。お気軽にご連絡下さい。
- 相続問題が起きる前にご相談したいのですが、税理士をお願いしたことがなく不安です。
- 相続に関する業務を進める際、時として税理士はお客様のプライベートなことや財産の状況を確認しなければならない場合がございます。
そういった意味でも、安心してお付き合いできる税理士でなければサービスは成立しません。
当税理士事務所では、ご相談を頂いてから面談やお電話などでコミュニケーションを取らせていただき、ご納得頂いた上でご契約頂くことを心掛けております。まずはお気軽にご相談下さい。
- 顧問税理士を変えるべきか、そのままで行くのか悩んでいます。
- どの税理士に依頼するかは、経営者の重要な意思決定です。税理士も千差万別です。
他を知るという意味でも、一度ご相談だけでもご連絡頂けるとお力になれると思います。
